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「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征東京大学名誉教授)において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進められています。


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震や世界の巨大地震の特徴等を踏まえて、防災対策の前提とすべき最大クラスの震度と津波高を推計しています。


東京都島嶼部(伊豆諸島および小笠原諸島)では、強い揺れが想定されます。


南海トラフ巨大地震による最大震度
東京都島嶼部(第一次報告)
大島町(5強)、利島村(5強)、新島村(5強)、神津島村(5強)、三宅村(5強)、御蔵島村(5弱)、八丈町(4)、青ヶ島村(4)


満潮時で地殻変動を考慮すれば、東京都島嶼部(伊豆諸島および小笠原諸島)では、大きな津波が想定されます。


南海トラフ巨大地震による最大津波高(満潮位・地殻変動考慮)
東京都島嶼部(第一次報告)
大島町(16.2m)、利島村(16.0m)、新島村(29.7m)、神津島村(23.0m)、三宅村(17.9m)、御蔵島村(8.2m)、八丈町(16.0m)、青ヶ島村(13.2m)、小笠原村(19.6m)


伊豆諸島
伊豆諸島(資料:南海トラフの巨大地震モデル検討会)

津波の高さ(満潮位・地殻変動考慮)

小笠原諸島
小笠原諸島(資料:南海トラフの巨大地震モデル検討会)

津波の高さ(満潮位・地殻変動考慮)

南海トラフ巨大地震による津波高について
南海トラフ巨大地震による津波高


南海トラフ巨大地震による震度分布について
南海トラフ巨大地震による震度分布


新島村、神津島村、三宅村は、東海地震で著しい地震災害が生ずるおそれがあるため「地震防災対策強化地域」に指定されています。
八丈町、小笠原村は、東南海・南海地震で著しい地震災害が生ずるおそれがあるため「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。


東南海・南海地震防災対策推進地域図
東南海・南海地震防災対策推進地域図(資料:内閣府)

地震防災対策強化地域とは、大規模地震対策特別措置法第3条第1項で「著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」と定められた地域のことをいいます。
大規模地震対策特別措置法は、地震を予知し、地震による災害を防止・軽減することを目的として昭和53年(1978年)に施行されました。


東南海・南海地震防災対策推進地域とは、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法第3条において「東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域」と定められた地域のことをいいます。


東海地震の地震防災対策強化地域図について
東海地震の地震防災対策強化地域図


南海地震、東南海地震が発生する確率の時間推移について
南海トラフ地震発生確率推移


東海地震・東南海・南海地震の地震発生確率について
海溝型地震の地震発生確率


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「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征東京大学名誉教授)において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進められています。


津波高を推計する津波断層モデルについては、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震や世界の巨大地震の特徴等を踏まえて、大すべり域と超大すべり域を11ケース設定することとし、それぞれのケースについて、まずは、50mメッシュ単位で津波高を推計しました(10mメッシュ単位の津波高は4月以降に推計)。防災対策の前提とすべき最大クラスの津波高は、これらの11ケースの津波高の最大値の重ね合わせとしています。


満潮時で地殻変動を考慮すれば、関東から四国・九州の太平洋沿岸等の極めて広い範囲で大きな津波が想定されています。
津波高10m以上が想定される地域は、東京都(島嶼部)、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県。
津波高20m以上が想定される地域は、東京都(島嶼部)、静岡県、愛知県、三重県、徳島県、高知県。


満潮位の津波高10m以上が想定される地域は、11都県90市町村(2県10市町)
満潮位の津波高20m以上が想定される地域は、6都県23市町村(0)
※( )内は、平成15 年の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」による東海・東南海・南海地震の津波高での自治体数
※市町村数には、政令市の区を含む


南海トラフ巨大地震による最大津波高(2012年)
南海トラフ巨大地震による最大津波高(第一次報告)
(資料:南海トラフの巨大地震モデル検討会)

南海トラフ巨大地震による最大津波高(満潮位・地殻変動考慮)
最大クラス都道府県別(第一次報告)

茨城県(3.7m)、千葉県(9.3m)、東京都(区部)(2.3m)、東京都(島嶼部)(29.7m)、神奈川県(9.2m)、静岡県(25.3m)、愛知県(20.5m)、三重県(24.9m)、大阪府(4.0m)、兵庫県(9.0m)、和歌山県(18.3m)、岡山県(3.7m)、広島県(3.6m)、山口県(3.9m)、徳島県(20.3m)、香川県(4.6m)、愛媛県(17.3m)、高知県(34.4m)、福岡県(3.4m)、大分県(14.4m)、宮崎県(15.8m)、鹿児島県(12.9m)、沖縄県(4.1m)


南海トラフ巨大地震による最大津波高(満潮位・地殻変動考慮)
最大クラス市町村別(第一次報告)

茨城県
日立市(2.7m)、高萩市(2.2m)、北茨城市(2.4m)、ひたちなか市(3.0m)、鹿嶋市(2.6m)、神栖市(3.7m)、鉾田市(3.2m)、東茨城郡大洗町(3.2m)、那珂郡東海村(2.6m)
千葉県
千葉市中央区(2.9m)、千葉市美浜区(2.6m)、銚子市(7.2m)、市川市(2.4m)、船橋市(2.5m)、館山市(9.3m)、木更津市(2.5m)、旭市(4.9m)、習志野市(2.3m)、勝浦市(5.6m)、市原市(2.5m)、鴨川市(7.1m)、君津市(2.5m)、富津市(4.6m)、浦安市(2.4m)、袖ケ浦市(2.1m)、南房総市(8.3m)、匝瑳市(4.2m)、山武市(3.2m)、いすみ市(8.3m)、山武郡大網白里町(3.9m)、山武郡九十九里町(3.9m)、山武郡横芝光町(3.9m)、長生郡一宮町(5.0m)、長生郡長生村(6.6m)、長生郡白子町(5.1m)、夷隅郡御宿町(7.4m)、安房郡鋸南町(4.1m)
東京都
中央区(2.3m)、港区(2.3m)、江東区(2.3m)、品川区(2.2m)、大田区(2.1m)、江戸川区(2.1m)、大島町(16.2m)、利島村(16.0m)、新島村(29.7m)、神津島村(23.0m)、三宅村(17.9m)、御蔵島村(8.2m)、八丈町(16.0m)、青ヶ島村(13.2m)、小笠原村(19.6m)
神奈川県
横浜市鶴見区(2.5m)、横浜市神奈川区(2.6m)、横浜市西区(2.6m)、横浜市中区(2.6m)、横浜市磯子区(2.7m)、横浜市金沢区(2.7m)、川崎市川崎区(2.6m)、横須賀市(5.2m)、平塚市(4.0m)、鎌倉市(9.2m)、藤沢市(5.7m)、小田原市(3.3m)、茅ヶ崎市(5.0m)、逗子市(8.2m)、三浦市(6.2m)、三浦郡葉山町(6.4m)、中郡大磯町(3.7m)、中郡二宮町(3.6m)、足柄下郡真鶴町(3.7m)、足柄下郡湯河原町(5.8m)
静岡県
静岡市駿河区(10.9m)、静岡市清水区(10.9m)、浜松市西区(14.3m)、浜松市南区(14.8m)、沼津市(13.2m)、熱海市(5.4m)、伊東市(7.5m)、富士市(6.2m)、磐田市(11.8m)、焼津市(10.1m)、掛川市(13.7m)、袋井市(11.4m)、下田市(25.3m)、湖西市(17.7m)、伊豆市(11.1m)、御前崎市(21.0m)、牧之原市(12.3m)、賀茂郡東伊豆町(11.8m)、賀茂郡河津町(11.7m)、賀茂郡南伊豆町(25.3m)、賀茂郡松崎町(20.7m)、賀茂郡西伊豆町(13.8m)、榛原郡吉田町(8.7m)
愛知県
名古屋市港区(3.8m)、豊橋市(20.5m)、半田市(3.8m)、豊川市(3.3m)、碧南市(3.4m)、西尾市(5.1m)、蒲郡市(4.5m)、常滑市(5.0m)、東海市(3.4m)、知多市(3.4m)、高浜市(3.1m)、田原市(20.0m)、弥富市(3.6m)、海部郡飛島村(3.5m)、知多郡南知多町(10.0m)、知多郡美浜町(5.9m)、知多郡武豊町(3.5m)
三重県
津市(4.8m)、四日市市(3.6m)、伊勢市(7.3m)、松阪市(4.8m)、桑名市(3.3m)、鈴鹿市(4.4m)、尾鷲市(24.5m)、鳥羽市(24.9m)、熊野市(18.9m)、志摩市(24.0m)、桑名郡木曽岬町(3.4m)、三重郡川越町(3.1m)、多気郡明和町(5.4m)、度会郡大紀町(17.2m)、度会郡南伊勢町(21.8m)、北牟婁郡紀北町(19.6m)、南牟婁郡御浜町(14.8m)、南牟婁郡紀宝町(9.6m)
大阪府
大阪市此花区(3.8m)、大阪市港区(3.4m)、大阪市大正区(3.2m)、大阪市西淀川区(3.8m)、大阪市住之江区(3.8m)、堺市堺区(3.5m)、堺市西区(4.0m)、岸和田市(3.8m)、泉大津市(3.7m)、貝塚市(3.6m)、泉佐野市(3.5m)、高石市(4.0m)、泉南市(3.2m)、阪南市(3.4m)、泉北郡忠岡町(3.4m)、泉南郡田尻町(3.3m)、泉南郡岬町(3.3m)
兵庫県
神戸市東灘区(3.4m)、神戸市灘区(2.9m)、神戸市兵庫区(3.1m)、神戸市長田区(3.0m)、神戸市須磨区(3.0m)、神戸市垂水区(2.7m)、神戸市中央区(3.6m)、姫路市(3.2m)、尼崎市(3.8m)、明石市(2.6m)、西宮市(3.8m)、洲本市(6.7m)、芦屋市(3.6m)、相生市(2.1m)、加古川市(2.8m)、赤穂市(3.3m)、高砂市(2.8m)、南あわじ市(9.0m)、淡路市(3.8m)、たつの市(2.3m)、加古郡播磨町(2.8m)
和歌山県
和歌山市(7.7m)、海南市(8.1m)、有田市(10.2m)、御坊市(17.4m)、田辺市(12.0m)、新宮市(12.2m)、有田郡湯浅町(10.2m)、有田郡広川町(9.1m)、日高郡美浜町(17.9m)、日高郡日高町(12.5m)、日高郡由良町(10.4m)、日高郡印南町(16.4m)、日高郡みなべ町(14.8m)、西牟婁郡白浜町(15.2m)、西牟婁郡すさみ町(18.3m)、東牟婁郡那智勝浦町(15.6m)、東牟婁郡太地町(12.1m)、東牟婁郡串本町(16.0m)
岡山県
岡山市中区(2.6m)、岡山市東区(3.1m)、岡山市南区(3.3m)、倉敷市(3.2m)、玉野市(3.4m)、笠岡市(3.3m)、備前市(3.7m)、瀬戸内市(3.5m)、浅口市(2.8m)
広島県
広島市中区(3.2m)、広島市南区(3.4m)、広島市西区(3.2m)、広島市安芸区(3.4m)、広島市佐伯区(3.1m)、呉市(3.4m)、竹原市(3.0m)、三原市(3.1m)、尾道市(3.3m)、福山市(3.3m)、大竹市(3.1m)、東広島市(3.0m)、廿日市市(3.3m)、江田島市(3.6m)、安芸郡海田町(3.4m)、安芸郡坂町(3.4m)、豊田郡大崎上島町(3.1m)
山口県
下関市(3.7m)、宇部市(3.2m)、山口市(3.1m)、防府市(3.4m)、下松市(3.2m)、岩国市(3.0m)、光市(3.8m)、柳井市(3.8m)、周南市(3.7m)、山陽小野田市(3.6m)、大島郡周防大島町(3.7m)、玖珂郡和木町(3.0m)、熊毛郡上関町(3.9m)、熊毛郡田布施町(3.6m)、熊毛郡平生町(3.8m)
徳島県
徳島市(6.7m)、鳴門市(7.7m)、小松島市(6.0m)、阿南市(16.2m)、海部郡牟岐町(13.9m)、海部郡美波町(19.5m)、海部郡海陽町(20.3m)、板野郡松茂町(6.6m)
香川県
高松市(4.5m)、丸亀市(3.2m)、坂出市(3.3m)、観音寺市(3.5m)、さぬき市(4.6m)、東かがわ市(3.9m)、三豊市(3.8m)、小豆郡土庄町(3.7m)、小豆郡小豆島町(4.0m)、香川郡直島町(3.3m)、綾歌郡宇多津町(3.1m)、仲多度郡多度津町(3.6m)
愛媛県
松山市(3.5m)、今治市(3.4m)、宇和島市(10.9m)、八幡浜市(7.9m)、新居浜市(3.6m)、西条市(3.6m)、大洲市(3.3m)、伊予市(4.0m)、四国中央市(3.8m)、西予市(8.4m)、越智郡上島町(3.2m)、伊予郡松前町(3.7m)、西宇和郡伊方町(12.6m)、南宇和郡愛南町(17.3m)
高知県
高知市(14.7m)、室戸市(24.9m)、安芸市(14.9m)、南国市(16.2m)、土佐市(21.9m)、須崎市(23.9m)、宿毛市(21.0m)、土佐清水市(31.8m)、四万十市(26.7m)、香南市(15.1m)、安芸郡東洋町(18.4m)、安芸郡奈半利町(12.6m)、安芸郡田野町(11.5m)、安芸郡安田町(11.6m)、安芸郡芸西村(15.4m)、高岡郡中土佐町(22.2m)、高岡郡四万十町(25.4m)、幡多郡大月町(25.8m)、幡多郡黒潮町(34.4m)
福岡県
北九州市門司区(3.4m)、北九州市戸畑区(2.6m)、北九州市小倉北区(2.8m)、北九州市小倉南区(3.1m)、行橋市(3.0m)、豊前市(3.0m)、京都郡苅田町(3.2m)、築上郡吉富町(3.0m)、築上郡築上町(3.1m)
大分県
大分市(7.2m)、別府市(4.7m)、中津市(3.1m)、佐伯市(14.4m)、臼杵市(6.4m)、津久見市(9.5m)、豊後高田市(3.0m)、杵築市(5.6m)、宇佐市(3.2m)、国東市(4.7m)、東国東郡姫島村(3.5m)、速見郡日出町(5.2m)
宮崎県
宮崎市(14.8m)、延岡市(15.0m)、日南市(14.1m)、日向市(14.8m)、串間市(15.8m)、児湯郡高鍋町(10.7m)、児湯郡新富町(9.4m)、児湯郡川南町(11.7m)、児湯郡都農町(12.5m)、東臼杵郡門川町(13.2m)
鹿児島県
鹿児島市(3.0m)、鹿屋市(2.9m)、枕崎市(3.7m)、指宿市(4.4m)、西之表市(12.4m)、垂水市(2.7m)、霧島市(2.4m)、南さつま市(3.4m)、志布志市(6.5m)、奄美市(5.3m)、南九州市(3.2m)、姶良市(2.4m)、鹿児島郡三島村(3.3m)、鹿児島郡十島村(6.1m)、曽於郡大崎町(7.9m)、肝属郡東串良町(7.6m)、肝属郡錦江町(2.6m)、肝属郡南大隅町(7.7m)、肝属郡肝付町(8.4m)、熊毛郡中種子町(9.7m)、熊毛郡南種子町(9.9m)、熊毛郡屋久島町(12.9m)、大島郡大和村(3.1m)、大島郡宇検村(2.8m)、大島郡瀬戸内町(3.8m)、大島郡龍郷町(5.1m)、大島郡喜界町(4.4m)、大島郡徳之島町(3.7m)、大島郡天城町(3.0m)、大島郡伊仙町(5.0m)、大島郡和泊町(4.5m)、大島郡知名町(3.0m)、大島郡与論町(3.6m)
沖縄県
那覇市(2.6m)、宜野湾市(2.1m)、浦添市(2.1m)、名護市(3.3m)、糸満市(2.6m)、沖縄市(2.3m)、豊見城市(2.4m)、うるま市(2.8m)、南城市(2.9m)、国頭郡国頭村(3.8m)、国頭郡大宜味村(2.7m)、国頭郡東村(3.6m)、国頭郡今帰仁村(2.9m)、国頭郡本部町(2.5m)、国頭郡恩納村(2.0m)、国頭郡宜野座村(2.8m)、国頭郡金武町(2.4m)、国頭郡伊江村(2.2m)、中頭郡読谷村(2.0m)、中頭郡嘉手納町(1.8m)、中頭郡北谷町(2.3m)、中頭郡北中城村(2.3m)、中頭郡中城村(2.2m)、中頭郡西原町(2.3m)、島尻郡与那原町(2.5m)、島尻郡渡嘉敷村(2.4m)、島尻郡座間味村(2.4m)、島尻郡粟国村(2.2m)、島尻郡渡名喜村(2.2m)、島尻郡南大東村(3.6m)、島尻郡北大東村(4.1m)、島尻郡伊平屋村(3.4m)、島尻郡伊是名村(2.7m)、島尻郡久米島町(2.2m)、島尻郡八重瀬町(2.4m)


南海トラフ巨大地震による津波高1mの到達時間(2012年)
南海トラフ巨大地震による津波高1mの到達時間(第一次報告)
(資料:南海トラフの巨大地震モデル検討会)

関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で短時間に津波高1mの到達することが想定されています。


南海トラフ巨大地震による震度分布について
南海トラフ巨大地震による震度分布


南海地震、東南海地震が発生する確率の時間推移について
南海トラフ地震発生確率推移


東海地震・東南海・南海地震の地震発生確率について
海溝型地震の地震発生確率


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「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征東京大学名誉教授)において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進められています。


震度分布を推計する強震断層モデルについては、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震や世界の巨大地震の特徴等を踏まえて、強震動生成域を4ケース設定することとし、それぞれのケースについて強震波形計算を行い、250mメッシュ単位で震度を推計しました。


さらに、これを補完するため、経験的手法(震源からの距離に従い地震の揺れがどの程度減衰するかを示す経験的な式を用いて震度を推計する手法)による震度も推計しました。防災対策の前提とすべき最大クラスの震度分布は、これらの震度の最大値の重ね合わせとしています。


南海トラフ巨大地震による震度分布(2012年)
南海トラフ巨大地震による震度分布(資料:南海トラフの巨大地震モデル検討会)

強震波形4ケースと経験的手法の最大震度を重ね合わせた南海トラフ巨大地震による最大クラスの震度分布は、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れが想定されています。


東海・東南海・南海地震の震度分布(2003年)
東海・東南海・南海地震の震度分布(資料:東南海、南海地震等に関する専門調査会)

強震波形基本ケース
中央防災会議による東海地震、東南海・南海地震の検討結果を参考に設定。
伊豆半島より以東の震度がやや小さく愛知県以西では震度が大きくなります。
特に震度6弱以上の領域が広がっていますが、震度の強い地域の全体的なパターンは類似しています。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県。


強震波形東側ケース
基本ケースの強震動生成域をトラフ軸に平行に東側(右側)に移動。
静岡西部から愛知東部、室戸岬等の強震動生成域の直上付近で、震度7の地域があります。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、高知県。


強震波形西側ケース
基本ケースの強震動生成域をトラフ軸に平行に西側(左側)に移動。
紀伊半島東部及び四国で震度が大きくなり、徳島県の紀伊水道西岸域や足摺岬付近で、震度7の地域があります。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県。


強震波形陸側ケース
基本ケースの強震動生成域を可能性がある範囲で最も陸域側の場所に設定。
強震動生成域がそれぞれの地域の内陸直下にあることから、全体的に震度が大きくなり、震度6弱、震度6強の地域が大きく広がります。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県。


経験的手法による震度分布
強震断層全域からの距離に応じた平均的な震度分布。
神奈川県西部から鹿児島県にかけての広い範囲で震度6弱以上の揺れが見られます。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、徳島県、高知県。


南海トラフ巨大地震による最大震度(震度5弱以上の都府県)
茨城県(震度5強)、栃木県(震度5強)、群馬県(震度5強)、埼玉県(震度5強)、千葉県(震度5強)、東京都(震度5強)、神奈川県(震度6弱)、新潟県(震度5弱)、富山県(震度5強)、石川県(震度5強)、福井県(震度5強)、山梨県(震度6強)、長野県(震度6強)、岐阜県(震度6強)、静岡県(震度7)、愛知県(震度7)、三重県(震度7)、滋賀県(震度6強)、京都府(震度6強)、大阪府(震度6強)、兵庫県(震度7)、奈良県(震度6強)、和歌山県(震度7)、鳥取県(震度5強)、島根県(震度5強)、岡山県(震度6強)、広島県(震度6強)、山口県(震度6強)、徳島県(震度7)、香川県(震度7)、愛媛県(震度7)、高知県(震度7)、福岡県(震度5強)、佐賀県(震度5強)、長崎県(震度5強)、熊本県(震度6弱)、大分県(震度6強)、宮崎県(震度7)、鹿児島県(震度6弱)


震度6弱以上が想定される地域は、24府県687市町村(20府県350市町村)
震度6強以上が想定される地域は、21府県395市町村(9県120市町村)
震度7が想定される地域は、10県153市町村(7県35市町村)
※( )内は、平成15 年の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」による東海・東南海・南海地震の震度分布での自治体数
※市町村数には、政令市の区を含む


予防対策として
南海トラフの巨大地震モデル検討会は、法律に基づく地域の指定や、国及び地方公共団体が耐震・津波対策を検討する際、可能性のある限り最大クラスの値を採用する必要があるとしています。


南海トラフ巨大地震による津波高について
南海トラフ巨大地震による津波高


南海地震、東南海地震が発生する確率の時間推移について
南海トラフ地震発生確率推移


東海地震・東南海・南海地震の地震発生確率について
海溝型地震の地震発生確率


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想定東海地震は、南海トラフ沿いを震源とする地震のうち、駿河湾から浜名湖沖の領域を震源とするマグニチュード8クラスの地震です。
過去に南海トラフで発生した地震のうち、この領域だけを震源域とした地震は知られていませんが、1944年の東南海地震(昭和東南海地震)の際に破壊せずに残ってしまった領域に相当しているため、想定東海地震の発生が切迫していると考えられています。


速度応答スペクトル(周期5秒)の分布
速度応答スペクトル(周期5秒)の分布(資料:地震調査研究推進本部)

想定東海地震が起こったときに発生すると考えられる長周期地震動を予測したもので、長周期地震動の指標となる速度応答スペクトルの周期5秒での分布を示しています。
固有周期5秒の建物において、建物をおもりの動きに模したときの揺れの速度を地図に示しています。
それぞれの固有周期を持つ超高層ビルなどの長周期構造物においては、震源に近い地域では大きな揺れが予測されますが、それ以外にも関東平野や濃尾平野、大阪平野など、平野部で長周期地震動の揺れが大きいことがわかります。
周期5秒、速度応答が100cm/sの場合、約0.8m(往復約1.6m)揺れることになります。
一般的な超高層ビルにおいては、その建物の頂部の揺れ方は、応答スペクトルの値の20~30%程度増しになる場合もあると考えられています。
※速度応答スペクトルとは速度を評価量とした応答スペクトルのことをいいます。


文部科学省
研究開発局地震・防災研究課
地震調査研究推進本部


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東海地震は、その発生メカニズムや予想震源域・歴史的資料がある程度判明しており、前兆現象を捉えるための観測・監視体制が震源域直上に整備されていることから、現在日本で唯一予知できる可能性があると考えられている地震です。


東海地震の予知のため、東海およびその周辺地域の地震・地殻変動などの各種観測データを気象庁に集中テレメータして、24時間体制で前兆現象の監視を行っています。


東海地域における地震・地殻変動の観測点分布図
気象庁にデータがテレメータされている地震・地殻変動の観測点分布図(資料:気象庁)

テレメータ:遠隔自動データ収集装置
体積ひずみ計:筒の体積の変化を測定する地殻岩石歪計
多成分ひずみ計:筒の径の変化を測定する地殻岩石歪計
地震計:地震動を計測する器械
海底地震計:海底で地震動を計測する器械
伸縮計:岩盤の伸び縮みを記録する器械
傾斜計:岩盤の傾斜を記録する器械
検潮:海面の高さ(潮位)の変化を記録する


観測データは、気象庁の施設だけでなく、東京大学、名古屋大学、国土地理院、防災科学技術研究所、産業総合研究所、海上保安庁、静岡県からも提供されています。


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