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避難指示区域の見直しの経緯
平成23年4月21日
警戒区域(福島第一から半径20km圏内)
平成23年4月22日
計画的避難区域(放射線量が20mSv/yを超える区域) → 対象11市町村
平成23年12月
冷温停止状態の確認 → 避難指示区域の見直しを開始


※緊急時避難準備区域(福島第一から半径30km圏内)は、平成23年4月22日に設定、同年9月30日に解除
(対象市町村:広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市)


避難指示区域の見直し
平成24年12月10日時点の避難指示区域の見直し(資料:原子力災害対策本部)

避難指示区域の見直し
平成25年4月1日以降の避難指示区域の見直し(資料:原子力災害対策本部)

対象11市町村における避難指示区域の見直しの現状
平成24年3月30日
川内村、田村市および南相馬市について、警戒区域および避難指示区域等の見直しを行うことを決定しました。
平成24年6月15日
飯舘村に設定している計画的避難区域について、平成24年7月17日に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の3つに見直すことを決定しました。
平成24年7月31日
楢葉町等に設定している避難指示区域および警戒区域について、平成24年8月10日に見直すことを決定しました。
平成24年11月30日
大熊町に設定している避難指示区域および警戒区域について、平成24年12月10日に見直すことを決定しました。
平成25年3月7日
葛尾村、富岡町および浪江町等に設定している警戒区域および避難指示区域について、見直すことを決定しました。
残る双葉町、川俣町も遅滞なく、区域見直しの実施を予定(今春を目途に調整中)しています。


計画的避難区域緊急時避難準備区域については
よくあるご質問「計画的避難区域について
よくあるご質問「緊急時避難準備区域について
(首相官邸ホームページ)をご覧ください。


政府の最新の対応状況については
東日本大震災への対応」(首相官邸ホームページ)をご覧ください。
官邸において発表された情報が、順次掲載されています。


原子力災害対策本部 事務局
東京都港区六本木1-9-9
電話:03-5114-2114


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緊急時避難準備区域とは
以下の区域内の居住者等は、常に緊急時に避難のための立退きまたは屋内への
退避が可能な準備を行うこと。なお、この区域においては、引き続き自主的避難をし、
特に子ども、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。
また、この区域においては、保育所、幼稚園、小学校、中学校および高等学校は、
休所、休園または休校とすること。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすため
に当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための
立退きまたは屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。


広野町楢葉町川内村田村市の一部および南相馬市の一部であって、
原子力災害対策本部長が
平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域
(福島第一原子力発電所から半径20km圏内の区域)を除く区域


田村市の一部について
都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに
市内国有林福島森林管理署251林班の一部、252林班、253林班の一部、258林班から
270林班まで、283林班から300林班まで及び301林班から303林班までの一部。
南相馬市の一部について
原子力災害対策本部長が
平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域
(福島第一原子力発電所から半径20km以上30km圏内の区域)のうち、
計画的避難区域を除いた区域


警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域地図
(半径20km圏内の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の地図)

計画的避難区域緊急時避難準備区域については
よくあるご質問「計画的避難区域について
よくあるご質問「緊急時避難準備区域について
(首相官邸ホームページ)をご覧ください。


※第一原発から半径20kmから30km圏内に指示していた屋内退避は解除されます。


政府の最新の対応状況については
東日本大震災への対応」(首相官邸ホームページ)をご覧ください。
官邸において発表された情報が、順次掲載されています。


内閣官房内閣広報室
東京都千代田区永田町1-6-1


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計画的避難区域とは
以下の区域内の居住者等は、原則としておおむね1ヶ月程度の間に
順次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。


葛尾村浪江町飯舘村川俣町の一部および南相馬市の一部であって、
平成23年(2011年)福島第一および第二原子力発電所事故に係る
原子力災害対策本部長(以下「原子力災害対策本部長」という。)が
平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域
(福島第一原子力発電所から半径20km圏内の区域)を除く区域


川俣町の一部について
山木屋並びに町内国有林福島森林管理署161林班から165林班まで及び167林班。
南相馬市の一部について
原子力災害対策本部長が平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域
(福島第一原子力発電所から半径20km以上30km圏内の区域)のうち、
原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、
原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、
原町区馬場字薬師岳及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城並びに
市内国有林磐城森林管理署2004林班から2087林班まで、2088林班の一部、
2089林班から2091林班まで、2095林班から2099林班まで及び2130林班。


警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域地図
(半径20km圏内の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の地図)

計画的避難区域緊急時避難準備区域については
よくあるご質問「計画的避難区域について
よくあるご質問「緊急時避難準備区域について
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※第一原発から半径20kmから30km圏内に指示していた屋内退避は解除されます。


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原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島第一原子力発電所から半径20km圏内
(海域も含む)を警戒区域に設定します。
平成23年4月22日午前0時以降、この区域への立ち入りは制限されます。


警戒区域の対象は、富岡町、双葉町、大熊町の全域と、浪江町、川内村、楢葉町、
南相馬市、田村市、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人。


福島第一原発半径20km圏内警戒区域
(福島第一原子力発電所から半径20km圏内の警戒区域)

警戒区域の設定に当たり、立入りができないよう物理的な措置を原則として講じます。
警戒区域は、災害対策基本法が定める措置で、避難指示よりも強制力があります。
退去を拒んだり警戒区域への立入制限に違反する場合には、拘留または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。


警戒区域は、立入りの制限として設定し、緊急事態応急対策に従事する者以外の者の立入りを制限することとし、一時立入りの許可基準は、原子力災害対策本部長が別に示すこととなります。


一時帰宅について
1世帯当たり代表者は1人で、放射線量を計ることができる電力会社の職員らとともに
バスで警戒区域に入り、財布や通帳など、必要最小限の物を持ち出すことができます。
滞在は最長でも数時間に留め、放射性物質の調査や洗い落とす態勢も整えられます。
安全の観点から、妊婦や中学生以下の子どもについては一時帰宅を認められません。
半径3km圏内は原発の現状を踏まえ、一時帰宅の対象から外されます。


計画的避難区域緊急時避難準備区域については
よくあるご質問「計画的避難区域について
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福島第二原子力発電所の避難指示区域の縮小について
政府は21日、現在の半径10km以内から、8km以内に縮小したと発表しました。
この区域には、東電火力発電所と自衛隊などの活動拠点「Jヴィレッジ」があります。
広野町は、町内全体が避難指示区域を外れることになり屋内退避指示になります。


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枝野官房長官は11日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所から
半径20km圏外のうち、気象や地理条件によって放射線量の年間積算量が
20ミリシーベルトを超える恐れがある地域を計画的避難区域に設定することを
明らかにしました。


該当する市町村は、福島県の
飯舘村の全域、浪江町のうち福島第一原発から20kmより外側の北西部、
葛尾村の北東部、川俣町の南東部、南相馬市の西側の山間部の一部。
浪江町は全域が避難の対象になります。


※計画的避難区域では、緊急時には屋内退避や避難ができるように準備する
必要があります。


累積放射線量の推定値の分布図
(平成24年3月11日までの1年間の累積放射線量推定値)

また、福島第一原発から半径20km以上から30km以内の屋内退避区域で、
計画的避難区域から外れた区域については
緊急時避難準備区域とすることを明らかにしています。


該当する市町村は、福島県の
広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部。
緊急時避難準備区域では、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校は
すべて、休園・休校となります。


※計画的避難は、概ね1ヶ月を目途に実行されることが望ましいとしています。


※勤務等のやむを得ない用務等を果たすために計画的避難区域内に入ること
は妨げられませんが、その場合も常に緊急的に屋内退避や自力での避難が
できるようにすることが求められています。


枝野幸男官房長官は11日夜、福島第一原発から20km~30km圏内に出している
屋内退避指示の対象から福島県いわき市を外す方針を示しました。
いわき市の大半が30km圏外にあることから、安全性の観点から問題なければ
行政区で対象の線引きをしても大丈夫だと判断したということです。
いわき市北部の一部は30km圏内にかかっていますが、緊急時避難準備区域の
指定からは外されています。


※具体的な区域については政府と地元自治体で調整して決定されます。


計画的避難区域緊急時避難準備区域については
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