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東京電力は5月31日、福島第1原子力発電所1号機から4号機の様子を撮影した映像のライブ配信を開始しました。
事務本館の南側にカメラを設置し、1号機から4号機にカメラを向けて撮影しています。


福島第一原発ライブカメラ撮影位置図
福島第一原発ライブカメラ撮影位置図(資料:東京電力)

福島第一原子力発電所1号機から4号機の映像をリアルタイムで配信しています。
福島第一原発ライブカメラ映像 → ふくいちライブカメラ


※実際の時間よりも(約30秒)遅れて映像が配信されています。
※強い逆光や悪天候時、夜間などは画面が見づらい場合があります。
※機器のメンテナンスや障害発生時には、映像の配信を停止する場合があります。


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東京電力は、福島第一原発3号機の海水取水口近くにあるピットと呼ばれるコンクリート製の穴から、年間の海洋放出限度の約100倍に相当する20兆ベクレルの放射性物質が海に漏れていたことを明らかにしました。
汚染水は大部分が港湾内に滞留しているとみられるとしています。


また、3号機の原子炉建屋南側で、放射線量が毎時1000ミリシーベルトに達するがれきが発見されたことを発表しました。


福島第一原発3号機汚染水流出経路イメージ図
福島第一原発3号機汚染水流出経路イメージ図(資料:東京電力)

福島第一原発の2号機取水口付近から一時期流出していた高濃度の放射能汚染水について、東京電力は4月21日に、流出量は少なくとも約520トン、放射能量は約4700兆ベクレル推定されると発表しています。


東京電力は4月2日、福島第一原発の2号機の取水口付近で同日午前、表面線量が
毎時1000ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む水が、海に流出している
ことを確認したと発表しています。
過去記事 → 第一原発高濃度放射性物質流出


福島第一原発の南放水口(1号機から4号機用)から南330m地点では、30日午後に
採取した海水から、原子炉等規制法で定める安全基準の4385倍の濃度の放射性
ヨウ素131が検出されています。
過去記事 → 上昇が続く海水の放射性ヨウ素


福島第一原発の南放水口(1号機~4号機用)南330m地点では、29日午後に採取した
海水から、法令限度の3355倍の高濃度の放射性ヨウ素131が検出されています。
過去記事 → 南放水口海水放射性ヨウ素再上昇


また、30日午前、北放水口(5号機から6号機用)の北約30m付近の海水からも、
1425倍の濃度の放射性ヨウ素131が検出されました。


福島第一原発では、北放水口(5号機から6号機用)の近くからも高濃度の放射性
ヨウ素131が検出されています。
過去記事 → 北放水口海水から高濃度ヨウ素


福島第一原発の南放水口(1号機から4号機用)付近では、26日午後に採取された
海水から、原子炉等規制法で定める安全基準の1850.5倍の放射性のヨウ素131など
が検出されています。
過去記事 → 海水中のヨウ素131さらに高濃度


25日午前8時30分に同じ地点で採取された海水は、ヨウ素131は法律で定められた
基準値の1250.8倍、セシウム134は法律で定められた基準値の117.3倍の濃度で、
いずれも濃度が高くなっています。
過去記事 → 海水から基準1250倍のヨウ素131


福島第一原発では、21日の午後に放水口付近のサンプリング調査を行った結果で、
安全基準の126.7倍にあたる、1ml当たり5.066ベクレルの放射性ヨウ素131が検出
されています。
過去記事 → 海水放射能汚染


文部科学省 → 原子炉等規制法による安全規制
科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室
電話:03-6734-4036


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気象庁は16日、阿蘇山に火口周辺警報を発表しました。
火口から1km程度の範囲では、噴火に対する警戒が必要となります。
16日10時00分頃、中岳第一火口でごく小規模な噴火が発生し、灰白色の噴煙が火口縁上500mまで直上に上がっています。
中岳第一火口の火山活動は高まっており、今後、中岳第一火口から概ね1kmの範囲に大きな噴石を飛散させる噴火が発生すると予想されます。
対象となる市町村は熊本県の阿蘇市、南阿蘇村です。
風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石に注意が必要です。
降雨時には土石流に注意が必要です。


九州の活火山(資料:気象庁)
九州の活火山(資料:気象庁)

気象庁は平成19年12月1日より、噴火警戒レベルを導入しています。
火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や必要な防災対応を踏まえて、「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「平常」の5段階に区分されています。


噴火警戒レベルについて
レベル5(避難)
危険な居住地域からの避難等が必要。
レベル4(避難準備)
警戒が必要な居住地域での避難の準備、災害時要援護者の避難等が必要。      
レベル3(入山規制)
登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。
状況に応じて災害時要援護者の避難準備等。
レベル2(火口周辺規制)
火口周辺への立入規制等。
レベル1(平常)
状況に応じて火口内への立入規制等。
※避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なります。


九州には17の活火山があります。
平成22年10月13日に桜島、平成23年3月22日に霧島山(新燃岳)、それぞれ噴火警戒レベル3が発表され入山が規制されています。
九州の火山活動が高まっており、注意が必要です。


噴火警報を発表中の火山(資料:気象庁)
平成23年5月16日現在、噴火警報を発表中の火山(資料:気象庁)

現在の噴火警報、噴火予報
現在の噴火警戒レベル


気象庁福岡管区気象台天気相談所
電話:092-725-3600


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福島原子力発電所の事故に対応する広域回遊性魚種(カツオ、サバ、サンマ等)の
放射性物質検査について水産庁は、関係業界団体および水揚地となる道県と協力し
行うとしています。また、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会所属の試験操業船
「北勝丸」の活用も図る予定です。


広域回遊性魚種の放射性物質検査の実施
広域回遊性魚種の放射性物質検査の実施(資料:水産庁)

カツオ
伊豆諸島、房総沖での漁場形成(5月中旬頃)以降、水揚げが想定される千葉県の漁港(銚子および勝浦)で原則週1回のサンプリングを実施。
福島県沖(通常240~320km程度沖)で漁場形成が予測される場合(6月上旬頃)、試験操業船による事前のサンプリングを実施。
分析の結果を踏まえて同漁場での操業の実施を判断。
操業を継続する場合は、水揚港において原則週1回のサンプリングを実施。
宮城県以北に漁場が形成される場合も原則週1回のサンプリングを実施。


イワシ、サバ類
千葉県沖に漁場が形成されている間は、水揚げが想定される千葉県の漁港(銚子)でサンプリングを継続。
茨城県沖での漁場形成が予測される場合(5月)、茨城県の協力を得つつ茨城県水産試験場の調査船によりサンプリングを実施。
分析の結果を踏まえて操業の実施を判断。
操業を継続する場合は、水揚港で原則週1回のサンプリングを実施。
福島県沖で漁場形成が予測される場合(6月頃)、試験操業船によるサンプリングを実施。
分析結果を踏まえ、上記と同様の対応をとる。
宮城県以北に漁場が形成される場合も原則週1回の調査を実施。


サンマ、サケの南下群
夏以降、原則週1回の調査を実施。


水産庁
増殖推進部 漁場資源課(魚介類に含まれる放射性物質の検査に関すること)
電話:03-3502-8487
増殖推進部 研究指導課(放射性物質に関すること)
電話:03-6744-2373
漁政部 加工流通課(魚介類の流通に関すること)
電話:03-3591-5613


農林水産省
消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室(魚介類の安全性全般に関すること)
電話:03-6744-2105


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資源エネルギー庁は、東京電力管内の産業(大口・小口)、業務(大口・小口)、家庭の各部門で、夏期電力需要がピークを迎える場合の需要構造の推計を行いました。
※産業・業務部門の大口とは、契約電力500kW以上、小口はそれ以下を指します。


夏期最大ピーク日の需要カーブ推計(全体)
夏期最大ピーク日の需要カーブ推計(全体)
(資料:資源エネルギー庁)

送電ロス分約10%を含みます。
ここで「14時」とは、14~15時の平均値を指します。
※送電ロスとは、発電所から送電線で送られる電気エネルギーが、送電線の抵抗などのために、電気の一部が熱となって途中で空中へ逃げてしまう送電損失のことです。


夏期の1日の電力需要(最大需要発生日)
夏期の1日の電力需要(最大需要発生日)
(資料:資源エネルギー庁)

経済産業省電力需給緊急対策本部では、東京電力・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15%としています。


計画停電について
政府は、電力需給が逼迫し、計画停電等のおそれが高まった場合は、「需給逼迫警報(仮称)」を出して緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周知するとしています。
東京電力は、計画停電を原則実施しないとしていますが、計画停電を実施する場合に備えて、夏期に向けて計画停電の運用を見直し、6月上旬に新たな計画停電グループを発表、6月下旬から計画停電の新たな運用を開始する予定です。


停電回数・時間の減少
1グループ、1日2回以上の停電は行わない。
1回の停電時間を現行の3時間から2時間程度に短縮する。
※被災地については、引き続き、原則として計画停電の対象外となります。
※東京23区についても、計画停電の対象外となるようです。


経済産業省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電話:03-3501-1511


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