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東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域としていつ発生してもおかしくないと考えられている大規模な地震で、現在、科学的な直前予知の可能性がある地震と考えられています。気象庁は、東海地震の発生を予知し、国民の防災・減災行動に役立てるため、関係機関の協力を得て、東海地域とその周辺に展開された地震計、ひずみ計などのデータを収集し、東海地震の前兆現象となる地震と地殻変動を24時間体制で監視しています。


東海地震の発生予知「前兆すべり」
東海地震の発生予知「前兆すべり」(資料:気象庁)

東海地震の予知は前兆すべりを捉えることで行います。地震は地下の岩盤の破壊を伴う急激なずれ(断層運動)により発生しますが、プレートの境界付近で発生する東海地震は、断層運動の前に岩盤の一部が徐々にずれ始めると考えられています。このずれ始めが前兆すべりで、これに伴う地盤の伸縮(地殻変動)をひずみ計などで捉えます。観測データに異常が現れた場合、気象庁は、東海地震に結びつくかどうかを東海地震に関連する情報で発表します。防災機関等はこの情報内容に応じた段階的な防災対応をとります。ただし、前兆すべりが小さい場合など、必ずしも前兆現象を捉えることができず、上記の情報を発表できないまま東海地震が発生することもありえますので、日頃から地震に備えておくことが大切です。


地震の予知とは、地震の発生時期、場所、大きさ(マグニチュード)を地震の発生前に科学的な根拠に基づき予測することをいいます。現在の地震学では、地震の予知は実用段階ではなく研究段階のものと考えられていますが、その中で、東海地震については、現在日本で唯一、短期直前予知ができる可能性がある地震と考えられています。


東海地震が短期直前予知ができる可能性がある地震と考えられている根拠
1. 科学的に根拠のある前兆現象(前兆すべり)を伴う可能性が高いと考えられること
2. 予想震源域の周辺に精度の高い観測網が整備され前兆すべりに伴う異常なデータを捉えられる可能性があること
3. 捉えられた異常な現象が前兆現象(前兆すべり)であるか否かを科学的に判断するための基準があること
以上の3つが挙げられます。
※東海地震についても発生日時を指定した予知を行うことはできません。
※前兆現象である前兆すべりが急激に進んだ場合や小さい場合には短期直前予知ができない場合があります。


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東日本大震災の地震・津波の概要について
平成23年3月11日14時46分
牡鹿半島の東南東130km付近の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生(観測史上国内最大規模)
宮城県北部で震度7、東日本を中心に北海道から九州にかけての広い範囲で地震動
この地震により、大規模な津波が発生


※記録されている最大潮位は9.3m(福島県相馬市)
※津波の遡上高は、国内観測史上最大の40.5m


日本各地で大きな津波を観測
震源域は地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価における6つの領域を含む可能性
これら6つの領域で個別に発生する地震等については、地震規模や発生確率等を評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外


東日本大震災における死因(岩手県・宮城県・福島県)
東日本大震災における死因(岩手県・宮城県・福島県)
(資料:内閣府)

死者:15,270名
行方不明者:8,499名
※死因の92.4%が溺死、死者数の約65%が60歳以上


東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較(岩手県・宮城県・福島県)
東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較(岩手県・宮城県・福島県)
(資料:内閣府)

住家:全壊が約10万棟、半壊が約6万棟
ストック(社会資本・住宅・民間企業設備)への直接的被害額:約16~25兆円
津波による浸水面積:全国で561k平方m
※ハザードマップ等の予測を大きく上回る浸水


災害時に弱い立場に置かれやすい高齢者や障がい者など要援護者の方は、日頃から災害発生時の備えが大切です。
避難行動は、近所の方々に助けてもらって速やかに避難しましょう。


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大阪市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育および広報を推進しています。


下記の図は、大阪市に影響を与えると考えられる南海トラフの活動による地震を想定し、大阪市域における地震動の強さを予測したものです。


大阪市に影響を与えると考えられる南海トラフの活動による地震を想定し、大阪市域における地震動の強さを予測したものです。
南海トラフの活動による地震(東南海・南海地震)の想定震度分布図(資料:大阪市)

地震防災上必要な教育および広報に関する計画


1. 市職員に対する防災知識の普及
地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育の内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
地震・津波に関する一般的な知識
地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識
職員等が果たすべき役割
地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
今後地震対策として取り組む必要のある課題
家庭内での地震防災対策の内容


2. 住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、住民等に対する教育、防災啓発を実施するものとする。
防災教育、防災啓発は、地域の実態に応じて行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
地震・津波に関する一般的な知識
地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
正確な情報入手の方法
緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識
防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
各地域における避難所等に関する知識
避難生活に関する知識
平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、
ブロック塀の倒壊防止等の家庭内対策の内容
住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容


大阪市危機管理室
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
電話:06-6208-7388


南海地震、東南海地震が発生する確率の時間推移について
南海トラフ地震発生確率推移


東海地震・東南海・南海地震の地震発生確率について
海溝型地震の地震発生確率


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紀伊半島沖の南海トラフに沿った海溝型地震(東南海地震、南海地震)は、直近に発生した南海地震から既に半世紀以上が経過しており、国の地震調査研究推進本部地震調査会の公表によると、東南海地震、南海地震の今後30年以内の発生確率はそれぞれ70%程度、60%程度(平成23年1月1日時点)とされているなど、今世紀前半の発生が懸念されています。また、東南海地震、南海地震は連動して発生する可能性が高いと考えられています。


平成15年度に大阪府、和歌山県、大阪市で実施した「東南海・南海地震津波対策検討委員会」における大阪港に来襲する津波の高さシミュレーション結果は以下の図のように想定され最大津波高さは約2.9mとなっています。


最大津波高さ
最大津波高さ(資料:大阪港地震・津波対策検討委員会)

※色分けは各地点の最大値を表示したものであり、ある時間断面で同時に生じる事象ではありません。
※上記の図中にある“○”は、最大津波高さの発生箇所を示しています。(現況地形・H.W.L.時)
※H.W.L.(Hight Water Level)とは、河川の計画高水位のことをいいます。


東南海・南海地震津波の第1波は、地震発生後、約2時間で大阪港に到達し、津波の高さは最大約2.9m(木津川水門付近)、港内の流速は最大約5.5m/s(南防波堤)と想定されています。
この津波の引き波・遡上によって、航行船舶の航路逸脱・座礁や上屋・倉庫への浸水、貨物・コンテナの漂流などの被害が想定されています。


大阪港においては、津波の第1波が最大津波高さと想定されていますが、第1波よりも第2波、第3波が大きくなることも考えられ、また、中央防災会議においては、津波は6時間以上継続することもあり得るとされていますので、注意が必要です。


大阪市港湾局計画整備部防災保安担当
大阪市港区海岸通3丁目4番28号(2階)
電話:06-6572-2691


南海地震、東南海地震が発生する確率の時間推移について
南海トラフ地震発生確率推移


東海地震・東南海・南海地震の地震発生確率について
海溝型地震の地震発生確率


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原子力災害対策本部は16日、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について、対処方針を定め公表しました。


政府は、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について、当該地点を特定避難勧奨地点とし、そこに居住する住民に対して、注意を喚起し、避難を支援、促進します。


計画的避難区域と特定避難勧奨地点
計画的避難区域と特定避難勧奨地点(資料:原子力安全・保安院 原子力安全広報課)

計画的避難区域と特定避難勧奨地点について


計画的避難区域:事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える地点が、地域全体に広がりをもって存在する。
特定避難勧奨地点:事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える地点が、地域の一部に存在(除染が容易でない住居の単位で存在)する。


具体的な仕組み
1.
文部科学省は、当該地点近傍のより詳細なモニタリングを行い、その結果年間20mSvを超えると推定される空間線量率が測定されれば、現地対策本部を通じ、速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡。
2.
現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、除染が容易でない年間20mSvを超える地点を特定避難勧奨地点として住居単位で特定。現地対策本部長が、当該市町村に、文書で通知。
3.
市町村は、特定避難勧奨地点に該当する住居に対して、例えば、モニタリングの結果、放射線の影響、活用できる支援措置、説明会の日程等についての説明資料を添付して、個別に通知。市町村は、避難した世帯に被災証明を発行。
特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促していただけるよう、自治体と相談していく。
4.
モニタリングを定期的に実施し、その結果に基づき、現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、解除は柔軟に行うこととする。


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