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「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征東京大学名誉教授)において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進められています。


震度分布を推計する強震断層モデルについては、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震や世界の巨大地震の特徴等を踏まえて、強震動生成域を4ケース設定することとし、それぞれのケースについて強震波形計算を行い、250mメッシュ単位で震度を推計しました。


さらに、これを補完するため、経験的手法(震源からの距離に従い地震の揺れがどの程度減衰するかを示す経験的な式を用いて震度を推計する手法)による震度も推計しました。防災対策の前提とすべき最大クラスの震度分布は、これらの震度の最大値の重ね合わせとしています。


南海トラフ巨大地震による震度分布(2012年)
南海トラフ巨大地震による震度分布(資料:南海トラフの巨大地震モデル検討会)

強震波形4ケースと経験的手法の最大震度を重ね合わせた南海トラフ巨大地震による最大クラスの震度分布は、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れが想定されています。


東海・東南海・南海地震の震度分布(2003年)
東海・東南海・南海地震の震度分布(資料:東南海、南海地震等に関する専門調査会)

強震波形基本ケース
中央防災会議による東海地震、東南海・南海地震の検討結果を参考に設定。
伊豆半島より以東の震度がやや小さく愛知県以西では震度が大きくなります。
特に震度6弱以上の領域が広がっていますが、震度の強い地域の全体的なパターンは類似しています。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県。


強震波形東側ケース
基本ケースの強震動生成域をトラフ軸に平行に東側(右側)に移動。
静岡西部から愛知東部、室戸岬等の強震動生成域の直上付近で、震度7の地域があります。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、高知県。


強震波形西側ケース
基本ケースの強震動生成域をトラフ軸に平行に西側(左側)に移動。
紀伊半島東部及び四国で震度が大きくなり、徳島県の紀伊水道西岸域や足摺岬付近で、震度7の地域があります。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県。


強震波形陸側ケース
基本ケースの強震動生成域を可能性がある範囲で最も陸域側の場所に設定。
強震動生成域がそれぞれの地域の内陸直下にあることから、全体的に震度が大きくなり、震度6弱、震度6強の地域が大きく広がります。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県。


経験的手法による震度分布
強震断層全域からの距離に応じた平均的な震度分布。
神奈川県西部から鹿児島県にかけての広い範囲で震度6弱以上の揺れが見られます。
震度7が想定される地域は、静岡県、愛知県、徳島県、高知県。


南海トラフ巨大地震による最大震度(震度5弱以上の都府県)
茨城県(震度5強)、栃木県(震度5強)、群馬県(震度5強)、埼玉県(震度5強)、千葉県(震度5強)、東京都(震度5強)、神奈川県(震度6弱)、新潟県(震度5弱)、富山県(震度5強)、石川県(震度5強)、福井県(震度5強)、山梨県(震度6強)、長野県(震度6強)、岐阜県(震度6強)、静岡県(震度7)、愛知県(震度7)、三重県(震度7)、滋賀県(震度6強)、京都府(震度6強)、大阪府(震度6強)、兵庫県(震度7)、奈良県(震度6強)、和歌山県(震度7)、鳥取県(震度5強)、島根県(震度5強)、岡山県(震度6強)、広島県(震度6強)、山口県(震度6強)、徳島県(震度7)、香川県(震度7)、愛媛県(震度7)、高知県(震度7)、福岡県(震度5強)、佐賀県(震度5強)、長崎県(震度5強)、熊本県(震度6弱)、大分県(震度6強)、宮崎県(震度7)、鹿児島県(震度6弱)


震度6弱以上が想定される地域は、24府県687市町村(20府県350市町村)
震度6強以上が想定される地域は、21府県395市町村(9県120市町村)
震度7が想定される地域は、10県153市町村(7県35市町村)
※( )内は、平成15 年の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」による東海・東南海・南海地震の震度分布での自治体数
※市町村数には、政令市の区を含む


予防対策として
南海トラフの巨大地震モデル検討会は、法律に基づく地域の指定や、国及び地方公共団体が耐震・津波対策を検討する際、可能性のある限り最大クラスの値を採用する必要があるとしています。


南海トラフ巨大地震による津波高について
南海トラフ巨大地震による津波高


南海地震、東南海地震が発生する確率の時間推移について
南海トラフ地震発生確率推移


東海地震・東南海・南海地震の地震発生確率について
海溝型地震の地震発生確率


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防災イベントや地域の防災訓練などで大活躍の起震車(地震体験車)について、全国の消防本部が保有している起震車の台数を知ることができます。


全国消防長会は、ホームページで消防装備情報(車両情報)を提供しています。
平成23年4月1日現在の全国消防長会会員(798消防本部)のデータによると、全国の消防本部に61台の起震車(地震体験車)が保有されています。


消防本部で起震車(地震体験車)を保有している都道府県は、北海道(1台)、青森県(2台)、宮城県(1台)、栃木県(1台)、埼玉県(8台)、千葉県(6台)、東京都(2台)、神奈川県(10台)、静岡県(1台)、愛知県(8台)、岐阜県(1台)、石川県(1台)、滋賀県(1台)、京都府(2台)、和歌山県(2台)、大阪府(5台)、兵庫県(1台)、岡山県(1台)、広島県(1台)、島根県(1台)、愛媛県(1台)、熊本県(1台)、大分県(1台)、宮崎県(2台)となっています。


全国消防長会起震車保有台数上位都府県
起震車保有台数上位10都府県(平成23年版全国消防長会消防装備情報より作成)

北海道
西胆振消防組合消防本部(1台)
青森県
青森地域広域消防事務組合消防本部(1台)、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部(1台)
宮城県
仙台市消防局(1台)※平成22年度版消防現勢データより
栃木県
宇都宮市消防本部(1台)
埼玉県
川口市消防本部(1台)、川越地区消防局(1台)、さいたま市消防局(1台)、越谷市消防本部(1台)、草加市消防本部(1台)、比企広域消防本部(1台)、入間市消防本部(1台)、入間東部地区消防組合消防本部(1台)
千葉県
千葉市消防局(1台)、市川市消防局(1台)、松戸市消防局(1台)、柏市消防局(1台)、流山市消防本部(1台)、市原市消防局(1台)
東京都
東京消防庁(2台)
神奈川県
横浜市消防局(4台)、川崎市消防局(2台)、相模原市消防局(3台)、海老名市消防本部(1台)
静岡県
静岡市消防局(1台)
愛知県
名古屋市消防局(2台)、豊橋市消防本部(1台)、岡崎市消防本部(1台)、春日井市消防本部(1台)、豊田市消防本部(1台)、小牧市消防本部(1台)、田原市消防本部(1台)
岐阜県
岐阜市消防本部(1台)
石川県
金沢市消防局(1台)
滋賀県
湖南広域消防局(1台)
京都府
京都市消防局(2台)
和歌山県
和歌山市消防局(1台)、那賀消防組合消防本部(1台)
大阪府
大阪市消防局(1台)、堺市消防局(1台)、枚方寝屋川消防組合消防本部(1台)、守口市門真市消防組合消防本部(1台)、高槻市消防本部(1台)
兵庫県
宍粟市消防本部(1台)
岡山県
岡山市消防局(1台)
広島県
広島市消防局(1台)
島根県
松江市消防本部(1台)
愛媛県
松山市消防局(1台)
熊本県
熊本市消防局(1台)
大分県
大分市消防局(1台)
宮崎県
宮崎市消防局(1台)、宮崎県東児湯消防組合消防本部(1台)


全国消防長会
電話:03-3234-1321


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