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地球温暖化に伴う、台風の増加や豪雨の発生頻度の増加等の気候変化により、洪水や土砂災害の増加・激化が懸念されています。
温室効果ガスが大量排出され、大気中の濃度が高まり熱吸収が増えた結果、気温が上昇し、これに伴い海面水位も上昇します。
21世紀末までに海面水位が最大約60cm上昇し、三大湾の海抜ゼロメートル地帯が約5割拡大することが予測されています。


※海抜ゼロメートル地帯とは、海岸付近で地表標高が満潮時の平均海水面よりも低い土地のことをいいます。


東京湾(横浜市~千葉市)
東京湾(横浜市~千葉市)(資料:国土交通省河川局)現状と海面上昇後

伊勢湾(川越町~東海市)
伊勢湾(川越町~東海市)(資料:国土交通省河川局)現状と海面上昇後

大阪湾(芦屋市~大阪市)
大阪湾(芦屋市~大阪市)(資料:国土交通省河川局)現状と海面上昇後

※国土数値情報をもとに河川局で作成
※3次メッシュ(1km×1km)の標高情報が潮位を下回るものを図示。面積、人口の集計は3次メッシュデータにより行っている
※河川・湖沼等の水面の面積については含まない
※海面が1m上昇した場合の面積、人口の60%分を増分として計算


近年、観測史上の記録を上回る大雨や局地的な集中豪雨等による洪水災害や高波災害が発生しており、河川管理者や地方公共団体等による更なる迅速で的確な対応が求められています。また、地球温暖化に伴う気候変化による外力の増加が水災害の増大に与える影響を分析・評価し、それらを的確にハード対策・ソフト対策に反映させ、「犠牲者ゼロ」を実現することが重要です。このため、平成21年4月より全国の8地方整備局に水災害予報センターが置かれています。


全国8地方整備局の水災害予報センターにおける取り組み例
風水害時
1.水災害の監視・予測の高度化
XバンドMPレーダによる水災害監視の強化(関東、北陸、中部、近畿)
高度な洪水予測システム(分布型モデル等)の導入と運用
リアルタイム氾濫シミュレーションの導入と運用等
2.水災害の監視・予測、予警報、水位情報等に関する情報収集や情報提供
防災関係機関への情報提供
地デジ放送局向け河川情報提供システムの構築と運用等
平常時
3.気候変化による水災害への影響の分析、評価
気候変化による洪水や渇水等に対する影響のモニタリング
水災害リスクの評価・分析等
4.都道府県河川管理者や水防管理者等に対する支援
洪水予報河川の指定、水防警報河川・海岸の指定に対する技術的支援
市町村による避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成に対する技術的支援
市町村による洪水・津波・高潮ハザードマップ作成に対する技術的支援
まちなかへの洪水標識設置(まるごとまちごとハザードマップ)の推進等


国土交通省 河川局 河川計画課
電話:03-5253-8446(内線35382)


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本日から1週間は防災週間です。
防災週間は、毎年9月1日が含まれた1週間となります。


大阪府で平成24年9月5日に大阪880万人訓練が実施されます。
訓練想定:東海・東南海・南海地震を想定とした海溝型地震


大阪880万人訓練
大阪880万人訓練(資料:大阪府)

平成24年9月5日午前11時に、防災行政無線(学校等に設置の屋外スピーカー)・緊急速報メール・ラジオ・ケーブルテレビなどにより一斉に訓練開始合図を連絡します。
緊急速報メールとは、災害・避難情報を自治体から緊急発進するシステムです。
このメールは対応機種をお持ちの方全員に配信されますが、機種よってはマナーモードであっても強制的に受信音を鳴らす場合があります。
訓練開始の連絡を受け、その場所であらかじめ各自で考えておいた訓練行動等を実施してください。


確認事項
確認事項(資料:大阪府)

どのように避難するかや、非常持ち出し品・転倒防止策等の点検などの日常の備えについて、家族など身近な人々と考える「きっかけ」にしてください。


大阪880万人訓練
大阪880万人訓練(資料:大阪府)

大阪880万人訓練実行委員会
大阪府事務局 危機管理室 災害対策グループ
電話:06-6941-0351(内線4886)
大阪市事務局 危機管理室 危機管理課
電話:06-6208-7387
堺市事務局 危機管理室
電話:072-228-7605


大阪市の災害想定震度分布図について
大阪市の災害想定震度分布図


大阪港で想定される津波被害について
大阪港で想定される津波被害


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大型で非常に強い台風第15号(ボラヴェン)が沖縄本島に向かって進んでいます。
沖縄気象台では、台風第15号の接近によって甚大な被害の発生が予想されるとして、最大級の警戒を呼びかけています。


台風第15号が沖縄本島地方に最も接近する26日の夜から27日の明け方にかけては、沖縄本島地方で最大風速50m、最大瞬間風速70mの猛烈な風が吹くおそれがあります。過去の台風災害をみると、最大瞬間風速60m以上では、家屋の倒壊や車の転倒・損壊、電柱の倒壊、倒木による道路寸断や建物の損壊、長時間の停電、ガラス窓の破損、転倒による人的被害が発生しています。


台風第15号は、今後もさらに勢力を強めながら、比較的ゆっくりとした速さで沖縄本島地方に接近して通過する見込みです。
台風を取り巻く広い範囲で発達した雨雲を伴っていることから、沖縄本島地方では猛烈な風や非常に激しい雨が長時間続くおそれがあります。
26日から27日にかけて非常に激しい雨が予想され、26日12時から27日12時までの24時間の降水量は600~800ミリに達する見込みです。


これは沖縄本島地方の多くの観測所のこれまでの観測記録を大きく上回る大雨です。
このため、広範囲で土砂災害の危険性が高まり、低い土地での浸水や河川の氾濫のおそれがあります。


さらに、海岸や河口付近を中心に高潮の被害も予想されます。


過去に土砂災害や洪水災害、高潮災害などが発生した地域は、特に警戒してください。


平成15年台風第14号の強風害(宮古島 最大瞬間風速74.1m/s)
平成15年台風第14号の強風害(宮古島 最大瞬間風速74.1m/s)(資料:沖縄気象台)

平成19年台風第4号の高潮害(玉城奥武島)
平成19年台風第4号の高潮害(玉城奥武島)(資料:沖縄気象台)

平成23年台風第9号の土砂災害(大宜味村)
平成23年台風第9号の土砂災害(大宜味村)(資料:沖縄気象台)

※台風第15号の接近により、甚大な被害の発生が予想されますので、最大級の警戒が必要です。


全国の河川のリアルタイム画像については、過去記事 → 国土交通省ライブカメラ映像


沖縄気象台 業務課
電話:098-833-4283


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近年、地震・水害等多くの災害が発生し、被災者、なかでも災害時要援護者と言われる人々への影響が深刻化しています。
日本赤十字社奈良県支部では、災害発生時の安全・安心獲得のための手立てとして、避難所生活に焦点を当て、要援護者(特に高齢者、乳幼児)に対して、家族・地域の方々が支援できること、またボランティア活動をするときに役立つ知識・技術を身に付けることを目的として、災害時要援護者生活支援講習を開催しています。


災害時要援護者生活支援講習

赤十字健康生活支援講習短期講習における災害時高齢者生活支援講習の講習時間は2時間程度ですが、日本赤十字社奈良県支部が開催している災害時要援護者生活支援講習は、お昼の休憩を含めて6時間の講習となっています。


講習内容
災害について
災害が高齢者に及ぼす影響
接するときの心づかい
気をつけたい病気や症状
ボランティアの心得
知って役立つ技術(移動、清潔、リラクゼーション、レクリエーション)
非常食作り体験
応急手当(包帯法など)


日本赤十字社奈良県支部で開催された講習の内容が、日本赤十字社国内災害救護のニュースで紹介されています。
知って得する災害時高齢者生活支援講習


対象者:どなたでも受講することができます。
受講料:500円(冊子・米1合・レトルトカレー・お茶・光熱費代など)


講習会の日程は下記までお問い合わせください。
日本赤十字社奈良県支部
電話:0742-61-5666


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東南海・南海地震が発生すると、大阪市にも津波が来る恐れがあります。
大阪市の地形は比較的平坦であるため、津波から身を守るためには少しでも早く高い場所(建物の3階相当以上)に避難する必要があります。
そのため、上町台地西側10区を津波避難施設対策エリアとして、このエリアに立地する堅固な施設を、津波時に避難できる津波避難施設として確保することを進めています。


津波避難施設対策エリア
津波避難施設対策エリア(資料:大阪市危機管理室)

津波避難施設指定要件
津波避難施設対策エリア内
耐震性:新耐震基準(1981年(昭和56年)施行)に適合
津波に対する安全性:原則RC構造またはSRC構造(S構造については要相談)
3階建て以上


津波避難施設

お問い合わせ先
大阪市危機管理室
電話:06-6208-7384


大阪市の災害想定震度分布図について
大阪市の災害想定震度分布図


大阪港で想定される津波被害について
大阪港で想定される津波被害


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