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原発沖海水放射性物質調査拡大

福島原子力発電所事故対策統合本部は5月6日、海水中の放射性物質や、魚介類へ
の影響の調査を大幅に拡充すると発表しました。


これまで東電が原発から30km圏内と水深が浅い沿岸部、文部科学省と海上保安庁
が30km~40kmの沖合を担当し、海水中に含まれる放射性のヨウ素やセシウムなど
の濃度を分析してきましたが、拡散によって放射性物質が検出される地域が広がり
魚介類への影響も出ているため、宮城から茨城県沖まで調査域を拡大するものです。


海域モニタリング広域化の全体像
海域モニタリング広域化の全体像(資料:文部科学省原子力災害対策支援本部)

海水の採取は、48地点から105地点へと増大されます。
(財)海洋生物環境研究所の用船による測点
(独)海洋研究開発機構の研究船による採水点
(独)水産総合研究センターの用船(北鳳丸)による採水点


東京電力が4月16日、福島第一原子力発電所から海に広がる放射性物質の監視を
強化するため海水採取場所を10箇所から16箇所に増やすと発表、調査が拡大されて
きましたが、さらに福島原発沖の放射性物質監視ポイントが増強されることになります。


4月の海域モニタリング行動計画
4月の海域モニタリング行動計画(資料:文部科学省原子力災害対策支援本部)

海域におけるモニタリングの強化については、文部科学省が平成23年4月5日に
下記の内容を発表して、海域モニタリング行動計画を進めていました。


観測ブイの投入
海況の基礎情報(海水温、塩分濃度等)を入手し、流向、流速など水塊特性を把握
するために不可欠な観測ブイ(自動昇降式漂流ブイ)をサンプリング・ポイント付近に
5機投入する。


サンプリング・ポイントの追加
沿岸流の影響が大きい地点の情報を入手するため、サンプリング・ポイントを
点Aと点Bの2点追加する。


文部科学省
原子力災害対策支援本部
電話:03-5253-4111(代表)
電話:03-5510-1076(直通)


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