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計画的避難区域と特定避難勧奨地点

原子力災害対策本部は16日、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について、対処方針を定め公表しました。


政府は、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について、当該地点を特定避難勧奨地点とし、そこに居住する住民に対して、注意を喚起し、避難を支援、促進します。


計画的避難区域と特定避難勧奨地点
計画的避難区域と特定避難勧奨地点(資料:原子力安全・保安院 原子力安全広報課)

計画的避難区域と特定避難勧奨地点について


計画的避難区域:事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える地点が、地域全体に広がりをもって存在する。
特定避難勧奨地点:事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える地点が、地域の一部に存在(除染が容易でない住居の単位で存在)する。


具体的な仕組み
1.
文部科学省は、当該地点近傍のより詳細なモニタリングを行い、その結果年間20mSvを超えると推定される空間線量率が測定されれば、現地対策本部を通じ、速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡。
2.
現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、除染が容易でない年間20mSvを超える地点を特定避難勧奨地点として住居単位で特定。現地対策本部長が、当該市町村に、文書で通知。
3.
市町村は、特定避難勧奨地点に該当する住居に対して、例えば、モニタリングの結果、放射線の影響、活用できる支援措置、説明会の日程等についての説明資料を添付して、個別に通知。市町村は、避難した世帯に被災証明を発行。
特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促していただけるよう、自治体と相談していく。
4.
モニタリングを定期的に実施し、その結果に基づき、現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、解除は柔軟に行うこととする。


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