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首都直下地震による被害想定

東日本大震災を踏まえ、現行の首都直下地震に係る被害想定の見直しが進められています。
首都直下地震による東京の被害想定を全面的に見直すこととし、東京都防災会議地震部会において検討しています。


この首都直下地震に係る被害想定ですが、18タイプの地震動が想定されています。
その中で、地震発生の蓋然性や被害の広域性から検討の中心となった地震が東京湾北部地震です。


東京湾北部地震については → 東京湾北部地震


震源と破壊される震源断層
震源と破壊される震源断層(資料:東京都)

東京湾北部地震(M7.3)とは、次のように想定された地震です。
ある程度の切迫性がある。(フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震)
都心部にダメージを与える。
震度6弱以上の区域が都県を越えて広域に拡大する。


東京湾北部地震(M7.3)と多摩直下地震(M7.3)の震度分布図
東京湾北部地震(M7.3)と多摩直下地震(M7.3)の震度分布図(資料:東京都)

震度6強以上の範囲が広がることから、建築物の耐震化が重要です。


被害の概要(冬の夕方18時・風速8m/秒)
東京湾北部地震の死者が最大で約9,700人
多摩直下地震の死者が最大で約4,700人


東京湾北部地震(M7.3)と多摩直下地震(M7.3)の被害想定
東京湾北部地震(M7.3)と多摩直下地震(M7.3)の被害想定(資料:東京都)

想定された被害を軽減するために、木密地域の建物倒壊や焼失などによる被害を防ぐことが重要です。


東京湾北部地震における焼失棟数分布(冬18時 風速8m/s)
東京湾北部地震における焼失棟数分布(冬18時 風速8m/s)(資料:東京都)

山手線外周部から環状7号線沿いに老朽化した木造住宅が密集
東京都では、木造住宅密集地域(約16,000ha)のうち、整備地域(約7,000ha)、さらに重点整備地域(約2,400ha)を定め、不燃化・耐震化を推進しています。


東京都 総務局 総合防災部 防災管理課
電話:03-5388-2453


木造住宅密集地域整備事業および不燃化特区制度の先行実施地区については
木密地域不燃化10年プロジェクト


東京直下地震の被害想定を基にして作成されたビデオ → 災害のアニメーション


2009年9月1日(火)午後10時00分~10時49分(総合テレビ放送)
NHKスペシャル|首都直下地震 見逃された危機


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